浮気の法律知識 弁護士に離婚調停を依頼する費用相場
離婚や慰謝料の請求を試みて相手方と話し合い
を重ねたが合意に至らず、やむを得ず、
離婚調停の申し立てを家庭裁判所に起こす事となった。
離婚調停は、弁護士などの法律家の助けが必須であるとはいえませんが、「費用も時間も多く必要となる離婚訴訟にまで発展させたくない」という判断から調停の段階で弁護士を代理人として立てる場合も相応にあります。
弁護士は離婚調停の場でも、調停委員に対して有効的なアピール方法を心得ていますから短期的によい妥協案を引き出す事も可能です。そう考えれば、調停の段階で弁護士に依頼するのも賢明な判断といえます。
この「離婚調停」の時点で弁護士に依頼をしたとします。
依頼者である当事者としての要求内容は…
「離婚の成立」
「200万円の慰謝料請求」
「3歳の子供1名の親権の獲得と養育費の請求」
…上記の一般的な要求項目3点を実現させて欲しいと要望して、
弁護士に依頼をする事案の場合です。
前記の一般的な要望内容で離婚調停を弁護士に依頼する場合、
その「着手金」は平均して20万円~30万円であるという事がわかります。
では、 前述した要望項目
「離婚の成立」
「200万円の慰謝料請求」
「3歳の子供1名の親権の獲得と養育費の請求」
…この全項目を弁護士がその手腕によって100%達成させた場合、
成功報酬を意味する「報酬金」の金額はどの程度に設定されるのでしょうか?
次は、その「報酬金」をみてみましょう。
成果によって支払う成功報酬である「報酬金」ですが
その平均額は「20万円~30万円」と
なっています。ただし、40~50万円の価格帯も少なくはなく
2割から3割の弁護士がこの報酬額を設定しているようです。
以上の二つの統計データから推察するに
離婚調停時より依頼した事案(事件)の弁護士費用は
「着手金」+「報酬金」で平均額40万円~60万円
であるという事がいえます。
まとめ
離婚調停を弁護士に依頼し相応の成功を納めた場合
その弁護士報酬額(弁護士費用)は平均40~60万円程度が必要
※交通費などの実費は別途請求される
では、次は離婚調停も不調に終わり、いよいよ離婚訴訟。
裁判で決着をつける場合にかかる弁護士費用の相場を
徹底解説します。