子供の養育費はいつまで貰えるものなのか？養育費の相場
離婚するにしても、自分には子供がいて、自分が引き取るつもり。
そうなりますと、相手に養育費の支払いを要求する事になります。
養育費は一般的に月々支払われるもので
子供が成人するまで支払い義務が生じます。
「成人」というと、普通に考えて２０歳まで
と考えられそうですが養育費の支払い義務の場合
必ずしもそうではありません。
扶養すべき子供が中学卒業で就職した場合は
その時点で自分で稼げるようになったという観点から
ある意味成人したとされ扶養義務はなくなり
同時に養育費の支払い義務もなくなります。
また女性は１６歳で結婚できますが、この場合
扶養対象である子供が結婚すれば
その子供が１６歳の未成年であっても
養育費の支払い義務はなくなるのです。
逆に
子供が大学に進学し２０歳を超えても学生である場合は
養育費の支払い義務は継続する？
…という見解もありますが、明確にそうだとは定められていません。
それはさておき、肝心の「養育費」は、幾らぐらい貰えるものなのか？
養育費の相場額は？
家庭裁判所において養育費を算定する参考資料として使用されている
「養育費算定表」というデータがありますので、これを御覧になって頂き
算定されるのが最もわかりやすいかもしれません。
読み方は縦軸が「養育費を支払う義務を負う者の年収」です。
給与というのは「会社員の場合」と自営業者は「自営」の欄の年収を見て下さい。
同時に横軸は「養育費を受け取る人間」の年収です。
もちろん、子供さんの年収ではなく、その子供を引き取る保護者の年収です。
この縦軸横軸の交わったところが養育費の相場となります。
また、子供の年齢や人数によっても養育費の相場は違いますので
下記の養育費算定表の中からあなたの例に合致する適切な表を選択して算定して下さい。
でも養育費につきものなのは、途中で支払いが止まってしまう
いわゆる「養育費の不払い」です。
そういった事態になったら大変です。
どうしたらそういったトラブルを防げるのでしょうか？
次のページではそこの説明をしていきたいと思います。
