浮気の法律知識 弁護士に離婚訴訟を依頼する費用相場
調停委員のアドバイスを受けながら、離婚や慰謝料
親権の請求を求めて相手方と話し合い(協議)を
半年余り継続させたが結果、合意には至らなかった。
協議は平行線でお互いに歩み寄れず
調停不調(調停の不成立)となった。
最後の手段として離婚訴訟(裁判)の
申し立てをすることにした。
離婚調停までは「お金がないから…」という理由で
法律家の助けを借りずに進める方もいます。
調停の段階であれば、法律家の手助けが
必須とはいえませんでしたが裁判ともなれば
専門家である弁護士を雇う事は必須事項といえます。
では、その離婚訴訟に掛かる弁護士費用とは、どの程度のものなのでしょうか?
- 離婚の成立
- 200万円の慰謝料請求
- 3歳の子供1名の親権の獲得と養育費の請求
以上の項目を要望事項として離婚訴訟の弁護を弁護士に依頼する場合
弁護士費用の相場は以下の通りです。
まず依頼時に支払うべき「着手金」に関していえば、
その50%が「30万円」を提示している事がわかります。
その他では「20万円」も25%程度の弁護士が設定している金額ですので
地域による料金格差はありますが
探せば着手金「20万円」の弁護士も見付かりそうです。
…では、離婚調停時の統計と同様にこの全項目を弁護士が
その手腕によって100%達成させた場合、
成功報酬を意味する「報酬金」の金額はどの程度に設定されるのでしょうか?
その「報酬金」の額をみてみましょう。
成果が上がった時に支払う報酬である成功報酬を「報酬金」と申しますが、
離婚訴訟(裁判)を戦い、その結果、充分な成果をあげた場合の
その報酬金の平均額は「30万円」が最も多く、約37%となっています。
しかし、20万円という設定や、40万円、50万円を設定している場合も
少なからずある事が上図のデータから見て取れます。
以上の二つの統計データから推察するに、離婚訴訟(離婚裁判)時より
弁護士に依頼した事案(事件)の弁護士費用は
「着手金」+「報酬金」で平均額60万円程度
であるという事がいえます。
まとめ
離婚訴訟を弁護士に依頼し相応の成功を納めた場合
その弁護士報酬額(弁護士費用)は平均60万円程度が必要
※交通費などの実費は別途請求される
しかし、この弁護士報酬は、政令都市のような、いわゆる「都会」では
相応にその費用設定も高めに設定されている可能性があります。
また、この「着手金と報酬金」の関係にしてもその平均額をみれば
「着手金」+「報酬金」の合計が60万円程度と割り出せますが
これはあくまで平均額です。
依頼者の要望する事が、状況から考えるにとても困難である場合は、
料金設定もその難易度に比例して国高額に設定する場合もあるでしょう。
また、弁護士の方針で
「着手金を安価に設定して依頼し易くし、成功報酬を高額にして、採算を取る」
という経営方針を打ち出しているところもありますし、その逆もまたあります。