浮気の法律知識 協議離婚とは？
夫（妻）の浮気の証拠を入手した
真剣に離婚しようと考えている
しかし、配偶者に明白な過失があるとしても
すぐに離婚ができるわけではありません。
まずは、当事者である夫婦間で離婚協議
（離婚に関わる話し合い）をします。
こうして夫婦間、当事者同士の話し合いで合意し、離婚を成立させるのが
協議離婚（きょうぎりこん）なのです。
この時点では「あくまで当事者同士の話し合いでの解決」を目的としていますので
離婚するにも夫婦両者の合意が必要となります。
「法律のことはよくわからない」という普通の方にもわかり易く、
図解してみましたので下のチャート図を御覧になりながら以後の説明をお読み下さい。
一般的に離婚の種類は
- 協議離婚
- 調停離婚
- 裁判離婚
この三種類があります。
基本的には当事者同士の話し合いで離婚の合意を成立させる協議離婚での離婚を目指します。
当事者同士で合意に至らなければ家庭裁判所で調停員を交えて調停離婚を目指す事になります。
それでも合意にならなければ裁判で争う裁判離婚という流れになります。
※正式には「審判離婚」というものを含め４種類ありますが
「審判離婚」は極めて実例が少ないため、敢えて、割愛させて頂いております。
協議離婚についてのご注意
浮気や暴力行為などの法律上での明白な離婚原因が確認される場合であっても
相手の合意が得られない限り、協議離婚はできません。
また、離婚の合意が得られた場合でも、慰謝料や養育費の金額などの交渉も
しなければなりません。婚姻後より得た共有財産の財産分与（財産の分配）も
話し合わなければならないでしょう。
この離婚協議により、離婚の合意が夫婦間両者で得られ、両者が離婚届に署名捺印し
管轄役所に提出する事により、離婚が成立します。
このような行程を踏んで成立する離婚の事を「協議離婚」といいます。
日本の離婚の約９割はこの協議離婚によって成立しています。
その理由は「費用と時間の節約」という部分にあると推測されます。
協議がうまく合意にならず、こじれて訴訟になってしまった場合、
それによって必要となる訴訟費用やそれにかかる時間、労力は大変なものがあるからです。
でき得る限り、この「協議離婚」で時間と労力、精神的苦痛を最小限に抑えて
新しい人生に迅速に踏み出したいのが誰もが望むところといえます。
「離婚する、しない」という問題で
合意に至らない事も勿論、多々あります。
自分に非があるにも関わらず逆恨みをして
嫌がらせのように、離婚に応じないケースも
多々あるのです。
また、財産分与や慰謝料の支払いに関わる
金銭面での問題でこじれる場合も多いのです。
疑問
できるだけ、交渉自体をこじらせずに
離婚協議を自分にとって有利に円滑に進めるには？
回答
だからこそ、離婚協議を有利に進める為に
浮気の証拠集め等の事前準備が重要になるのです。
明白な浮気の証拠等があれば
相手も「争って訴訟になっても自分が圧倒的に不利」と理解し、
以後の話し合いが、こちら側のペースで円滑に進められるわけです。
無駄な訴訟費用と時間を惜しむなら、
なにより「離婚したい相手との婚姻関係が、長期間継続してしまう」
という精神的な苦痛を回避する為にも、周到な準備が必要なのです。
ワンポイントアドバイス
協議で取り決めた内容は
公正証書にして法的強制力を付与すべき
協議離婚は、夫婦間で合意が得られれば、役所に離婚届けを提出するだけで
離婚が成立してしまいます。
非常に簡単に成立するだけに一時の激情に任せて、相手に対し離婚届に
署名捺印をするように迫り、そのまま離婚届を提出して、
後先の事を考慮せずに協議離婚を成立させてしまう方がいます。
慰謝料・養育費・財産分与といった金銭面での事柄は口約束ではいけません。
「途中で支払いが滞る」等のトラブルは日常茶飯事なのです。
「誰が、いつまでに、いくらを、どのような方法で、支払うのか」
上記の事を明確に取り決め、離婚協議書として書面にしておく必要があります。
この合意文書（離婚協議書）は当事者同士の合意の下に作成された文書では
ありますが、これだけでは法律上の強制執行力はありません。
この場合、もし、相手が金銭の支払い義務を怠った際には、その度に
自らが時間と労力をかけて裁判を起こし、尚且つ、そこから
裁判所の判決を得て、やっと支払いを強制執行できるのです。
上記のような事にならない為に、
裁判等を起こさなくても即、滞った支払いを強制執行させられるように
その内容を強制執行認諾文付きの公正証書にしておくと安心です。
公正証書は、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。
公文書ですから高い証明力がありますし、債務者が金銭債務の支払を怠ると、
裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
数万円程度で公正証書は作成できます。
では、もし当事者同士の話し合いで浮気などを起因とする離婚問題で
解決ができなかった場合はどうるのでしょうか？
それが、次のページでご説明する離婚調停なのです。
