養育費不払いにかかわる収入確認の素行調査
離婚後、養育費の不払いが起こった時、相手の日頃の行動を監視記録し、お子様の養育費の問題の証拠集めに役立たせます。
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離婚後、別居中の家族の素行調査
養育費を払わなくなった夫の収入実態を調査
強制執行で給料の差し押さえをしたい |
離婚後、数年ほど経過した頃から、夫からの養育費の支払いが滞るようになった為、連絡をすると「職を失って収入が一切ない」との理由で、それ以降、一切養育費を支払わなくなった。こちらが知らないだけで実際は収入があるに違いないと思うので、給料の差し押さえの強制執行の検討を含め、現在の夫の生活実態を確認したい。
養育費の不払い問題は、実は多くの方が抱える問題なのです。
統計では離婚後４年以上が経過すると、５０％以上の人間が
養育費の支払いをやめてしまうという統計結果が出ています。
収入が無いから養育費は払えない…の言い訳 その多くが真っ赤なウソ
そうなると養育費の催促をするのが当然ですが、今回の例のように「収入が無いから」という言い訳をしてそのまま養育費の支払い義務を放棄してしまう場合が多々あるのです。勿論、そういった問題が多くの場合が嘘であり、普通に働いて収入がある場合が殆どです。悲しい話ですが実子に支払う養育費を惜しむ親が多くいるという現実があり、また、その裏には、そういった養育費の支払い義務をもつ父親たちが再婚するなどすると再婚相手が「養育費はもう支払うな」と裏で糸を引いている場合があります。
こういった場合は、単純ですが養育費の支払い義務がある元夫の素行調査をして、勤務実態を調べれば問題はありません。「ちゃんと働いている」という証拠を突き付ければ、養育費＋実際にかかった調査費用の負担を求めて訴えれば、多くの場合、勝訴できるようです。
それでも不誠実な対応をされた場合は、勤務先に対して給料の差し押さえの強制執行を命令する事ができます。それも、どこで働いているのか、といった勤務実態の探偵が調べた証拠があってこそなのです。
