子供の養育費の不払いの防止方法
前ページでは養育費の相場を計算する表である
養育費算定表をご覧頂きました。
↓再度ご覧になりたい方はこちら↓
その養育費算定表になっても分かるように
養育費の額は子供の年齢や人数によって増減するものですが
残念ながら支払う側の収入額は子供の人数等に関わらず
一定ですので「人数が多いから、たくさん養育費が必要」
と訴えたとしても、なかなか要求通りにはいきません。
それどころか今のご時世では、離婚した夫がリストラされ
無収入になってしまう事もあります。
尚、厚生労働省が調べた「全国母子世帯等調査」の最新のデータ（１８年度版）では
離婚した母子家庭に支払われる養育費の平均額は「42,008」円となっています。
子供が成人するまで支払われるべき養育費ですが、その支払い継続率は
驚くほど低いのです。下記のグラフを御覧下さい。
このデータは夫が離婚した妻の世帯（母子家庭）に対して支払う養育費の
支払い継続率のデータです。
厚生労働省のデータを参考にして独自にグラフ化してみましたが、このデータによれば
離婚後、２年以内では約７０％の母子家庭が、離婚時に取り決められた養育費を元夫から
受給できています。
それでも離婚後２年以内に約３０％の人間が養育費の支払いをやめてしまっている
のですが…。しかし、これが離婚後４年以上経過するとどうなるかといえば
離婚後４年以上が経過すると、５０％以上の人間が
養育費支払いの義務を放棄している事実
…がわかります。養育費の支払いが停止してしまう理由は
支払い義務者である元夫側が再婚するなりして
新しい家族ができてしまうと、それを引き金にして前妻との間に儲けた
子供に対する養育費の支払い義務を放棄してしまうようです。
「俺の子だから、ちゃんと成人するまで養育費は払うから安心しろ」
離婚時、神妙にそんなセリフをいう夫に騙されてはいけません。
養育費の支払いは子供が成人するまで継続することは稀です。
両者の話し合いの上で支払いの停止が取り決められれば良いのですが大半のケースでは
養育費の支払い義務者が勝手に支払い義務を放棄してしまうのです。
養育費の支払い放棄を防止する為に
離婚時の取り決めは法的に正式な書面
「公正証書」として残しておくことが大切！
公正証書は、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。
公文書ですから高い証明力がありますし、債務者が金銭債務の支払を怠ると、
裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
すぐに給料の差し押さえなどの措置ができるわけです。
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