浮気の法律知識 離婚訴訟 裁判離婚とは?
家庭裁判所で離婚調停を申し立てて、話し合いを続けたが結局、両者の合意に至らず。
いわゆる、調停不良に終わってしまった。
どうすれば?
夫婦間の協議でも離婚調停でも両者の合意には至らず、離婚不成立となってしまった。
または、離婚の同意は得られたが、慰謝料や財産分与、親権などの部分で両者が合意に至らなかった。
そうなると最終的な手段として、家庭裁判所に離婚の訴えを起こす事となります。
離婚の種類は
- 協議離婚
- 調停離婚
- 裁判離婚
この三種類があります。
最初は当事者同士の話し合いで解決を目指す「協議離婚」ですが、夫婦で離婚条件について合意に至らなければ第三者を交えての「離婚調停」をします。
それでも離婚やその条件面で両者合意にならなければ裁判で争う「離婚訴訟」となり、離婚訴訟で離婚が成立した場合を裁判離婚というのです。
※正式には「審判離婚」というものを含め4種類ありますが
「審判離婚」は極めて実例が少ないため、敢えて、割愛させて頂いております。
離婚訴訟(リコンソショウ)の申立ては、家庭裁判所にて行いますが、
離婚調停とは違い「訴状」(ソジョウ)という書面をもって申し立てが行われます。
訴状の内容には判決に対する自分の希望要望とその理由を記載します。
また、親権や財産分与、養育費などの件に関しても同時に申し立てるのが一般的です。
離婚訴訟 離婚成立までの平均期間は?
訴訟(裁判)になれば、その期間は1年間程度はかかる案件も多くあります。
また、事態が離婚訴訟にまで発展してしまえば、当事者はお互いに引く事を知らず、
とことん争う覚悟を決めて戦いますから1年以上掛けて争い
やっと「判決」が出たとしても敗訴した側が不服として控訴を申し立てれば
裁判は高等裁判所に場所を移して続く事になります。
離婚紛争がこじれて裁判にまで発展し2~3年の間
争い続けたという例もあるのが現状なのです。
その際に、明暗を分けるのが「相手の非を裏付ける明確な証拠を入手しているかどうか」
という部分になっていくわけです。離婚訴訟を短期で終わらせるのも
「相手が言い逃れできない証拠を掴んでいるかどうか」
不貞の証拠資料の質の高さ如何に起因する事は、いうまでもありません。
離婚訴訟をする上での注意と訴訟できる条件
訴訟の申し立てに使用する訴状の作成など、初期段階から法律の専門家で
なければ難しい作業がある。弁護士への依頼はほとんど必須用件といえる。
離婚裁判には弁護士を立てなければいけないという決まりはありません。
しかし、申し立て時に使用する訴状の記載事項は、調停申立ての時のように
一定様式のある用紙に必要事項を記入すればよいという簡単な物ではなく、
審理に必要な事項を「民事訴訟法」や「人事訴訟手続法」等などの法規に基づいて
書面の作成をしなければなりません。法律の知識が多々必要となりますので…
結局のところ、法律の素人が単独で裁判に臨むのは無理があります。
早期に弁護士に依頼をされたほうが良いでしょう。
尚、弁護士に委任したときは必要な場合以外は
本人は裁判に出頭しなくてよくなりますので
法廷での精神的なプレッシャーからは開放されるメリットもあります。
疑問
離婚の訴訟(裁判)を起こすには
なにか条件があるんですか?
回答
他の項目でもご説明致しましたが、離婚訴訟を起こす際は下記の「法定離婚原因」の
どれかに該当する、正当な離婚の理由がなければ申し立てできません。
民法770条 法定離婚事由
夫婦の一方は、左の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。
- .配偶者に不貞な行為があったとき。
- .配偶者から悪意で遺棄されたとき。
- .配偶者の生死が3年以上明かでないとき。
- .配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込ないとき。
- その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
上記の正当な離婚理由が必要な他は、これも前項でご説明致しましたが離婚訴訟を申し立てるには、
まず離婚調停を行い、調停不調(調停の不成立)を経ている事が必要となります。
具体的には、調停が不成立で終わってしまった事を証明する書類
「夫婦関係調整事件不成立調書」が家庭裁判所より
発行されますので、それを証明書類として提出することになります。
あとは前述した「訴状」が必要となります。
次のページでは、実際にかかる離婚訴訟の費用について
わかりやすく解説したいと思います。